ハローワークにはブラック求人しかないというのは大きな間違い

インターネット検索

「ハローワーク」とGoogleで検索をかけてみました。

ハローワークはよく調べるキーワードの１つ、IPアドレスや過去の検索履歴がある程度サジェストキーワードに影響していると思われます。

あまり検索する機会はないかもしれませんが、「ハローワーク　ぶ」と入力してみました。

「ハローワーク　ブラックしかない」とサジェストに出てきます。

あらためて検索をしたところ、「ブラックしかない」というキーワードはなくなりましたが、「ブラック」に関するキーワードは依然として残っていました。

サジェストに出てくるということはそれだけ注目度が高く、検索をかける人が多いと言えます。

ハローワークの求人票のどんなところがブラックなのか

結論から言えば、ハローワークだからといってブラックな求人募集が多いということはありません。

どんな求人募集ツールにしても、一定数疑わしい募集案件は含まれているのかもしれませんが、「ハローワーク」だけを根拠にするのは大きな間違いです。

ブラックな求人募集について言われていることを「ブラック求人　あるある」で検索してみました。

Google検索における上位２サイトから一部、引用しました。（順不同）

それらのサイトによると、こういったことが見られるとブラックな求人に該当するとのことです。

ハローワークで求人票チェックは細かく行われます。

最近はオンラインで手続きをする会社が多いですが、オンラインで申請をしても公開まで２～３日かかることもあります。

主なチェックポイントです。

また、労働者派遣事業や業務請負事業での求人募集の場合は別途書類提出が求められます。

• 労働者派遣における個別契約書【派遣】
• 業務請負における基本契約書【請負】

実際の仕事内容と相違がないかというチェックは行われませんが、それはハローワークだけに限ったことではありません。

結果的にハローワークだからといってブラックな求人募集が多いという結論には至りません。

ハローワーク以外の求人募集

ハローワークでは求人票を公開するときに細かくチェックを受けますが、ほかの求人メディアでは十分なチェックが行われることは基本的にありません。

業界最大手と言える、リクルートやマイナビでさえも細かい事前チェックはありません。

ハローワークの求人票とは違って、一般的な求人サイトの掲載条件は緩いです。

必須の記載事項ではない項目を例として挙げれば、

• 年間休日数
• 平均残業時間数
• 入社祝い金の支払い規定（ただし「規定あり」という表記は必要になる場合あり）
• 採用予定人数
• 就業地（番地までの記載）

このような項目についてはとくに記載しなくても掲載が可能です。また、派遣事業や請負事業についての実態調査も行われません。

ハローワークが一般の求人メディアに対して、監督をするようになると数年前から言われていました。

2022年10月1日から改正法が施行され、今後は動きが変わっていくことも十分予想されます。

【令和4年10月1日施行】職業安定法（職安法）の一部改正

2024年7月13日

ハローワーク以外のツールを活用することも大切

仕事を探す立場からすれば、さまざまなツールを活用する必要があります。

ふだんハローワークの求人票を使わない求人サイトユーザーにしても、求人サイトを使わないハローワークユーザーにしても、それぞれの視点で見えてくるものはあります。

ハローワーク活用のメリットの1つに、就職に関する相談できる点があります。

「ポジウィル株式会社」が、「ポジウィルキャリア」という名前のサービスを展開しています。

ポジウィルキャリアは。ここ最近いろいろなメディアからも注目されています。

• 応募者にマッチしたキャリアトレーナーとのマンツーマントレーニングの実施が可能
• 顧客満足度平均92％（※2023年1月4日~2023年9月11日の利用者アンケート結果）
• 法政大学教授が監修したキャリア特化型パーソナルトレーニング
• 国内では初となるキャリアコーチング事業

転職すべきか、今の会社に残るべきか、などといった選択肢から理想のキャリアを選択する助けとなったり、5～10年後を見据えた中長期的なキャリア形成ができるトレーニングをしてもらえます。

【本記事のまとめ】ハローワークだからブラック求人が多いと結論付けるのは間違い

よく、ハローワークの求人は無料で公開できるのでブラックな求人が多いと評されます。

とは言え、そのような結論は正しいわけではありません。

ハローワークの求人票だけに限らず、１つ言えることがあるとすれば「無料」でできる求人ゆえのデメリットでしょう。

無料メディアは求人広告費をかける余力のない企業であったり、中小企業が多く使います。

大企業のような高待遇を確保できていなかったり、求人案件のメンテナンスが不十分だったり、求職者の評価を下げてるようなことが、結果的にブラック求人だという評価に繋がってしまうのです。

最近は、求人メディアの充実化により無料で公開できるものがかなり増えてきました。

• indeed、求人ボックスなどのアグリゲーションサイト（求人検索サイト）
• AirWORK、engageなどのオウンドメディア

掲載費用の面だけでブラック求人と判断することはできません。

また、チェック機能があることも考えれば、ハローワークだけがブラック求人と捉えるのはやはり正しくありません。

無料掲載できるのであれば、長い間、継続して掲載する会社が一般的です。簡単に掲載できるからこそ、そうした評価を受けることのないように気を付けるべきです。

本日は以上です。