ハローワークにはブラック求人しかないというのは大きな間違い

アドバイスさせていただきます。

インターネット検索

「ハローワーク」とGoogle検索をかけてみました。

ハローワークはよく調べるキーワードの１つですので、おそらく関連付けられたものがサジェストに出てきます。

あまり検索することのない「ハローワーク　ぶ」と入力すると、「ハローワーク　ブラックしかない」とサジェストに出てきます。

サジェストに出てくるということはそれだけ、注目度が高く、検索をかける人も多いと言えます。

どんなところがブラックなのか

結論から言えば、ハローワークだからといってブラックな求人募集が多いとは言えません。

一定数、疑わしい募集案件はあるのかもしれませんが、ハローワークを根拠にするのは間違いです。

ブラックな求人募集について言われていることを「ブラック求人　あるある」で検索してみました。

Google検索の上位２サイトから一部、引用しました。（順不同）

それらのサイトによると、こういったことが見られるとブラックな求人に該当するとのことです。

ハローワークでの求人票チェックは細かく行われます。

最近はオンラインで手続きをする会社が多いですが、オンラインで申請をしても公開まで２～３日はかかります。

主なチェックポイントです。

また、労働者派遣事業や業務請負事業での求人募集の場合は別途書類提出が求められます。

• 労働者派遣における個別契約書【派遣】
• 業務請負における基本契約書【請負】

ハローワーク以外の求人募集

ハローワークでは求人票を公開するときに細かくチェックを受けます。

一方で、ほかのメディアでは十分なチェックが行われることはありません。

業界最大手と言える、リクルートやマイナビでさえも細かい事前チェックはありません。

一般的な求人サイトで必須の記載事項ではない項目としては、

• 年間休日数の記載
• 平均残業時間数の記載
• 入社祝い金の支払い規定（ただし「規定あり」という表記は必要になる場合あり）
• 採用人数の記載

このような項目についてはとくに記載しなくても掲載が可能です。

また、派遣事業や請負事業についての実態調査も行われません。

ハローワークが一般の求人メディアに対して、監督をするようになると数年前から言われていました。

この2022年10月1日から改正法が施行され、今後は動きが変わっていくことも予想されます。

【令和4年10月1日施行】職業安定法（職安法）の一部改正

2023年9月26日

【まとめ】ハローワークだからブラック求人が多いと結論付けるのは間違い

よく、ハローワークの求人は無料で公開できるのでブラックな求人が多いと評されます。

とは言え、そのような結論は正しいわけではありません。

ハローワークの求人票だけに限らず、１つ言えることがあるとすれば「無料」ゆえのデメリットでしょう。

無料メディアは求人広告費をかける余力のない企業であったり、中小企業が多く使います。

結果的に大企業のような待遇を確保できていないことが多く、ブラックだという評価に繋がってしまうのです。

最近は、求人メディアの充実化により無料で公開できるものが増えてきました。

• indeed、求人ボックスなどのアグリゲーションサイト（求人まとめサイト）
• AirWORK、engageなどのオウンドメディア

掲載費用の面だけでブラック求人と判断することはできません。

無料掲載できるのであれば、長い間、継続して掲載する会社が一般的です。

また、チェック機能があることも考えれば、ハローワークだけがブラック求人と捉えるのはやはり正しくありません。

本日は以上です。