面接試験において質問してはいけない内容があることをご存知ですか

法律問題

面接試験ではどんな質問にも答えてもらうべきですよね?

アドバイスさせていただきます。

この記事の内容
 ・採用の自由ってなに?
 ・面接試験は何を聞いてもいいの?
 ・答えられない質問があったら不採用にしてもいい?
 ・面接試験のポイントはある?

厚生労働省が主催するイベントや企業法務でもよく取り上げられるのが面接の内容です。

採用担当者レベルでは(法的に)「良い」「悪い」は判断できませんが、グレーゾーンを含めて書きます。

参考程度にお読みください。

「採用の自由」について

会社側のスタンスで書けば、「採用の自由」があります。

採用する人を自由に選ぶことのできる権利です。

面接における採用・不採用を決める判断基準は、会社によって違います。

その内容は組織内部の問題であって、外部から口出しできるものではありません。

でも、会社側が何をしてもいい、どんなことをして選んでもいいという訳でもありません。

一定の制限は少なからずあります。

応募者に対して質問してはいけない事項があります

こういった問題があると職業選択の自由を引き合いに出す人がいます。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法 第22条
憲法は直接的に私人間に対して適用しないという通説の法解釈があります

分かりにくいので、別の言い方をします。

憲法は、「基本的には」国家と私人(国民)の間に定められた法律です。

だから、私人と私人の間の法律ではないと言われています。

職業選択の自由は、国家が弾圧によって職業を制限したことがあるという過去の悲惨な歴史に基づいています。

そのため、会社が人を選ぶことが職業選択の自由を害していることに繋がりません。

ポイント
会社も国と同様の扱いをしてもいいのではないかという争点があります。
会社の規模によって判断が分かれます。

ある程度の企業規模になると、憲法を適用するケースはあります。

自由の権利があったとしても、相手の権利を大きく侵害することは許されません。

そういう観点で2つの権利関係をみることも必要です。

応募者に質問してはいけない内容

応募者に対して質問していけない内容は厚生労働省が例示しています。

この質問をすると法律違反ということではなく、就職差別に繋がるおそれがあると考えれば分かりやすいです。

厚生労働省のリーフレットには、項目ごとに分けられています。(厚労省のリーフレットはこちら

・本籍・出生地に関すること
・家族に関すること
・住宅状況に関すること
・生活環境・家庭環境などに関すること
・宗教に関すること
・支持政党に関することの把握
・人生観・生活信条などに関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合(加入状況や活動歴など)、学生運動などの社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書

人生観や尊敬する人物、愛読書などは以前であればふつうに聞かれていた内容です。

質問してはいけない理由

結論から言えば、就職差別に該当する可能性があるからです。

応募者の適性や能力と関係のないことを質問することはいけませんという内容です。

項目の内容によっては、この質問がなぜ就職差別に繋がるのだろうというものも含まれています。

具体例は「就職差別に該当するおそれ」であって、「就職差別になる」とは書かれていません。

こういう質問はアウト、理由については大阪労働局のサイトをご覧ください。(大阪労働局のサイトはこちら

【まとめ】アウトな質問をすることで生じるデメリットは大きい

面接のときに聞かなかったとしても、雑談でそういったことに触れるのも一般的にはアウトです。

面接票は会社で定型のものを用意すること、面接官に対する教育も必要です。

いろいろな場面で研修会や勉強会を行うだけでなく、公正なチェック体制も必要です。

「この質問は違法」という線引きがなく難しいですが、面接に携わる方は気を付けておくべき問題です。

会社の風評被害に繋がりかねません。

そのせいで採用が難しくなってしまうこともあります。

最近は、SNSなどでマイナスの評価は拡散されがちなので気を付けましょう。

本記事のまとめ
 ・面接のときには質問してはいけない内容がある
 ・質問してはいけない内容は本人の適性や能力の会社判断に関係のないこと
 ・会社には採用の自由があるが、何をしてもいいという訳ではない
 ・職業選択の自由は会社ではなく、国が守らなければならない項目
 ・質問してはいけない内容聞いたから違法というものでもない
 ・してはいけない質問をすることで会社の評価、風評被害につながる
 ・面接時は定型の面接票を使うことが大切
 ・面接官に対する教育指導、定期的な監督・チェックも必要

本日は以上です。

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