面接試験で面接官がこんな質問をしてくる会社は残念ながら不合格

アドバイスさせていただきます。

厚生労働省が主催するイベントや企業法務でもよく取り上げられるのが面接試験についてです。

とくに面接試験の質問の内容が問題となるケースが多いです。

会社の採用担当者レベルでは（法的に）「良い」「悪い」ははっきり判断できませんが、グレーゾーンを含めて書かせて頂きます。

参考程度にお読みください。

「採用の自由」について

会社側のスタンスで一方的に書けば、「採用の自由」というものが会社側にはあります。

採用する人を自由に選ぶことのできる会社側の権利です。

言い方は極端になりますが、こういった例を考えてもらえればいいかと思います。

採用の自由にはいろいろな内容があると言えますが、今回は面接試験についての「採用の自由」についてです。

面接における採用・不採用を決める判断基準は、会社によって異なります。

その内容は組織内部の問題であって、外部から口出しできるものではありません。

口出しができることで逆に公正な採用選考が損なわれてしまうこともあり得るからです。

だからと言って、会社側が何をしてもいい、どんなことをして応募者を選んでもいいという訳でもありません。

一定の制限は少なからずあります。

こういった問題があると職業選択の自由を引き合いに出す人が必ずいます。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法　第22条

少し分かりにくいので、別の言い方にかえます。

「私人間」は「しじんかん」と読み、「私人の間」を意味します。

国家とか公人とは逆の「私人」です。

憲法は、「基本的には」国家と私人（国民）の間に定められた法律です。

だから、私人と私人の間の法律ではない、私人間には適用しない法律だと言われるのです。

職業選択の自由は、国家が国民への弾圧によって職業を制限したことがあるという過去の悲惨な歴史に基づいています。

そのため、会社が採用の自由によって人を選ぶことが職業選択の自由を害していることとは同義ではないのです。

採用の自由に対する権利があったとしても、相手の権利を大きく侵害することは許されません。

そういう観点で２つの権利関係を見てみることも大切です。

応募者に質問してはいけない内容

応募者に対して質問していけない内容は厚生労働省が例示しています。

厚生労働省のリーフレットには、項目ごとに分けられています。

（厚労省のリーフレットはこちら）

人生観や尊敬する人物、愛読書などは以前であればふつうに聞かれていた内容です。

応募者に質問をしてはいけない理由

結論から言えば、就職差別に該当する可能性があるからです。

応募者の適性や能力と関係のないことを質問することはいけませんという内容です。

項目の内容によっては、この質問がなぜ就職差別に繋がるのだろうというものも含まれているのは確かです。

その質問からいろいろ紐解いていけば、最終的には就職差別に繋がってしまうかもしれないからと考えておくのがベストです。

具体例はすべて「就職差別に該当するおそれ」であって、「就職差別になる」とは書かれていません。

こういう質問はアウト、アウトな理由については大阪労働局のサイトに詳しく書かれていますので、お時間のある方はお読みください。

（大阪労働局のサイトはこちら）

【まとめ】アウトな質問をすることで生じるデメリットはかなり大きい

面接のときに「質問」として聞かなかったとしても、面接前後の雑談でそういったことに触れるのもアウトです。

だからこそ、面接票は会社で定型のものを用意すること、面接官に対する教育も必要です。

いろいろな場面で研修会や勉強会を行うだけでなく、公正なチェック体制も必要です。

「この質問は違法」という線引きがなく難しい問題ですが、面接に携わる方は気を付けておくべき問題です。

そういった質問を平然としてしまうことが、会社の風評被害に繋がりかねません。

そのせいで採用が難しくなってしまうことも十分あり得ます。

とくに最近は、SNSなどでマイナスの評価は拡散されがちなので気を付けましょう。

本日は以上です。