2019年4月から36協定で定める時間外労働に罰則が付けられてます

日ごろ採用に関わる人であっても、労働法の知識はある程度身に付けておきたいものです。というより身に付けておかなければならない項目ではないかと思います。面接の時、雇入れの時、入社後、退職時、それぞれステージはありますが、ポイントとなることくらいは抑えておくと仕事の幅も広がると思います。僕自身は専門家ではありませんし、大学の時にも刑事法がメインで労働法令はあまり本格的には勉強してこなかったので、自身の勉強というか覚書として書かせていただきます。参考程度にお読みいただければと思います。。

36協定？サブロク協定ってなんですか？

このブログをお読みになっている方で知らないという方は、おそらくいらっしゃらないかと思います。

36（サブロク）というのは労働基準法第36条のことを指します。サンジュウロク協定というのが大変なのでサブロク協定と呼んでいるのだと認識しています。

労働基準法36条はこういった規定になっています。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

労働基準法　第36条

かんたんに言ってしまえば、「労働者（代表）と36協定を締結しない限りは、時間外の労働（残業や休出）をさせることはできない」となります。協定なしで時間外労働をさせた場合には労基法違反となるわけです。

2019年4月に施行されたルールに注意が必要です

現在は2021年4月なのでもう２年前の話題になります。ただ、中小企業に適用となったのは2020年4月です。

2020年4月から１年が経過したこともあり、従業員の労働時間に目を配っておかないと、実は36協定違反だったなんてこともあるかもしれませんよ？ということで改めて今回記事にさせてもらいました。

大きな変化点としては、36協定の時間外労働時間に罰則付きの上限が設けられたことです。2019年4月から施行になっていますが、中小企業への適用は2020年4月からです。

ポイントは２点ですが、特に②が大切です。

1. 時間外労働の上限時間は月45時間・年360時間となります。臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。（一般的には特別条項と呼ばれています）
2. 特別条項がある場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内、月100時間未満を超えることはできません。月45時間を超えることができるのは年6回までです。

大学生時代から法律の条文には苦労させられました。なんで、こんなに回りくどい言い方になるんでしょうね。よほど解釈の幅を設けたい、アローワンスを設けたいと思わざるを得ませんよね。

実際にどういったケースが法的にアウトになるのか

法律の条文だけ見ていてもなかなか分かりにくいものです。実際の事例で考えてみたいと思います。

会社によって起算日が違うと思いますが、今回は1月1日を起算日として考えてみます。

それぞれケースごとに見てみます。寸評のように書かせていただくことにします。

繰り返しになりますが、先ほどのポイントです。

1. 時間外の上限は月45時間・年360時間となります。特別条項があれば年6回まで45時間を超えれます。
2. 特別条項があっても、年720時間、複数月平均80時間以内、月100時間未満を超えれません。

Ａさんのケース

年660時間の時間外労働をしています。

①にある「年360時間」は超えていますが、きちんと特別条項があれば問題ありません。「45時間」超えは年６回に抑えてあるので、ぎりぎりセーフになります。

ただ、全体的には時間外労働が多いので減らす取り組みが求められます。ということで△を付けました。

Ｂさんのケース

年間の時間外は275時間で、適正なラインです。

しかし、３ヶ月間の時間外労働が90・95・90と平均91時間になるので、「複数月平均80時間以内」を守れていません。そのため×が付いています。

Ｃさんのケース

年780時間の時間外労働をしています。

ほかの条件を加味することなく、「年720時間」を超えているので考える余地なく×です。

Ｄさんのケース

年455時間の時間外労働をしています。

一見、問題ないように見えますが、しっかり見ていくと「45時間」超えが年７回あるので×です。

【まとめ】残業は抑える風潮は今後も変わりません

いろいろなところで言われていることですが、長時間労働による健康被害（肉体的・精神的）への対策のために時間外労働を抑えましょうという常識が浸透しつつあります。

長時間労働は効率も悪くなるものです。

日本は高度経済成長期から長く働くことを美徳のように考えているところがあります。時間外に限らず、未だに有給が取れない・取りづらいなどといった職場環境もあると聞きます。

採用担当の方が、人事業務を兼任することはあまりないかもしれませんが、働きやすい環境を作ることで従業員満足度が上がり、間接的に採用を助けてくれるケースもあります。そういった取り組みもぜひ、お願いしたいと思います。

36協定違反は６箇月以下の懲役刑または30万円以下の罰金刑となります。それどころか企業名公表などといったこともありますのでご注意ください。

本日のまとめ

本日は2019年4月から施行となっている36協定の罰則について記事にさせていただきました。36協定なしに時間外労働をさせれません。また細かなルールも設けられています。たとえ採用担当であったとしても、労働基準法について理解を深め、職場環境の改善を図り、間接的に採用業務に繋げたいものです。

本日は以上です。

ひーすけ主任

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