2021.4.1から入社祝いとして金銭を払うことが禁止されています

法律問題

会社にいると入社後のほうがいろいろ法律に関わることが出てきそうですが、求職者の募集のステージでもやっぱり法律との関わりは一定程度あります。今回、2021年4月1日からの指針改訂ですが、今後大きな影響を及ぼすことが出てくるかもしれないということで記事に書かせていただきました。参考程度にお読みいただければと思います。

行政からの正式なプレスリリースについて

入社前の監督は「公共職業安定所」、入社後の監督は「労働基準監督署」だとよく言われます。そして、その2つの組織を管掌しているのが「労働局」、「厚生労働省」となります。

いくつかソースがありますので、そちらを見てもらうのが一番分かりやすいです。

パッと見ただけでは読み間違えてしまう

就職お祝い金などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました

一番最初のタイトルに、このように書かれているのでよく求人広告で見かける「入社祝金」というものが禁止されたのかと思ってしまいました。

会社によって呼び方が異なりますが、「入社祝金」・「入社おめでとうキャンペーン」・「新生活応援費用」などと呼ばれていますが、本質的には応募や入社を促進するものです。

引用 ルーキー(2015年4月発行)

沖縄で発行されているルーキーという求人誌から引用したものです。社名だとか働く場所については少し加工をさせて頂きました。2つの会社の案件になりますが、上の会社は「生活支援金」、下の会社は「入社祝金」という名目で手当てが付けられています。それほど多額ではありませんが、いずれも応募を促進するものであることには変わりません。

厚生労働省のリーフレットに書いてあった「就職お祝い金などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」というのはどういう内容なのでしょうか。

文言をそのまま解釈した場合、先ほどの広告は現在ではアウトとなります。

よく読んでみると、

職業紹介事業者に対しての指針の改正のようです。

僕自身は法律の専門家ではありませんので、白・黒付けることはできませんが、ポイントが3点あります。

  1. 職業紹介事業者が対象
  2. 職業紹介の事業における就職者が対象
  3. 金銭を払うことが一律に禁止されているわけではない

3点のポイントについて考えてみる

先ほどの3点についてもう一度、リーフレットを見ながら考えてみます。

  1. 職業紹介事業者が対象
  2. 職業紹介の事業における就職者が対象
  3. 金銭を払うことが一律に禁止されているわけではない
  1. 「職業紹介事業者の皆さまへ」と書かれているので、それ以外の事業者については監視の対象外となる可能性が高いです。入社祝金を出している会社のほとんどは人材派遣や紹介を行う会社であることが多いですよね。というより、入社祝金を支給しますという会社の事業内容を調べていくとだいたい派遣会社が多いです。
  2. 事例紹介の中で、「繰り返し手数料収入を得ようとする」と書かれているので、おそらく労働行政はそこに目を付けたのだと思われます。派遣会社のスタッフ募集でも、とくに有料職業紹介のカテゴリーに該当する職種の募集については厳しくチェックが入るのではないかと思われます
  3. 「社会通念上相当と認められる程度を超えて」と書かれているので、人によってボーダーラインは変わると思います。数万~十数万程度あれば社会通念上の範囲内ではないかと思われます。よく法律の条文で見られる「社会通念上相当」というのは、よほどラインからズレているものでない限りは罰則をあたえることは難しいものです。

いろいろなケースを考えてみました

起こり得る事例を実際に考えてみました。

会社の事業内容配属先支払金額考えられる判定(たぶん●●っぽい)
人材サービス派遣先5万円たぶんセーフ
人材サービス派遣先50万円たぶんセーフ(アウトに近い)
人材サービス職業紹介先50万円たぶんアウト
人材サービス自社オフィス50万円たぶんセーフ
コンビニ店舗30万円たぶんセーフ
製造業製造ライン50万円たぶんセーフ
飲食店調理スタッフ5万円たぶんセーフ

金額は一般的な給与1ヶ月分の30万円くらいであればセーフではないかと思っています。リーフレットをしっかり読んでいくと、おそらく有料職業紹介事業が主なターゲットになっているのではないかと思います。指針とはいっても、法律みたいなものですので、特定の人や業種だけをターゲットにしてしまうのは、本来は良くないことです。

【まとめ】明確な線引きができないことが多いのが法律

法律は法解釈の問題もあるので明確な線引きができないことが多いです。また、法律に違反したからといって全てが行政罰・刑事罰の対象になるとは限らないことも多いです。

とくに「社会通念上相当と認められる程度を超えて」などといったフレーズが入っている場合はなおさら分かりにくいです。担当者によって判断基準が違うからです。

分かりにくい場合は一度法律の趣旨(なぜ、そういう規定が作られたのか)を考えてみるといいです。

今回はあくまでも労働需給の安定雇用の安定にあります。高い入社祝金を提示することで、自分の会社だけが労働力を供給しやすくなる事態を抑制するための条文になりますので、そういった点ではどの業種・職種であっても抵触する可能性があることに注意したいものです。

本日のまとめ

本日は2021年4月1日から新しく指針が変わったことについて記事に書かせていただきました。内容としては労働者の募集の際に、常識範囲を大きく超えるような入社祝金の支給を禁止するというものです。ここ数年は、人を募集する会社側にとっては厳しい状況が続いていて何度も募集広告を出すくらいであれば1回にかける金額を増やして短期決戦型で臨む会社が増えてきました。ただ、それでは労働者のためにならないということで今回の指針改定につながったようです。自社で募集するときは気を付けたいものです。

本日は以上です。

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