若者職場定着経営者支援事業について【愛知県の事業】

アドバイスさせていただきます。

行政組織だから仕方のないことかもしれませんが、発表される用語は漢字ばかりで読みにくいものが多いです。

１つ１つの単語自体はシンプルなのですが、とにかく長い造語にしてしまうのが行政です。

「若者・職場定着・経営者支援・事業」と切ってしまえば、なんともありません。

まとめてしまえば、若年層のスタッフが職場定着するために、会社（経営者）側を支援しますよという内容であることは確かなようです。

事業の概要について

事業の主体者は愛知県です。

はっきりとしたことは書かれていませんが、愛知県の公式サイトによれば2017年ごろから、「若者職場定着支援事業」として展開されています。

タイトルからも容易に想像がつきますが、事業の趣旨は若年層の社員の定着にあります。

若者の職場定着は各会社では重要な課題となっており、そのために愛知県が支援しましょうという制度です。

事業内容としては２点です。

1. 経営者等を対象とした「若者職場定着経営者支援セミナー」の開催
2. 若者の離職防止のための職場環境改善について企業に対して専門家をアドバイザーとして派遣

いずれも無料で実施することが可能です。

SDGsの17個の目標のうちの、8番目「働きがいも経済成長も」に該当します。

事業の具体的な内容：①セミナー開催

事業内容は２本でした。

1. 若者職場定着経営者支援セミナーの開催
2. 職場環境改善について企業に対してアドバイザーを派遣

セミナーは愛知県内の２ヶ所で開催されます。

セミナーは３本立ての構成です。

事業の具体的な内容：②アドバイザー派遣

アドバイザー派遣については、公式サイトに細かく記載があります。

県内の中小企業を対象に専門家（アドバイザー）を派遣し、若者の職場定着に向けた職場環境改善などの課題の洗い出しから、具体的な改善策の実施まで伴走的支援を行います。

課題は、職場環境の改善、人材育成や人事評価制度の構築、コミュニケーションの活性化など企業によって異なることが考えられるため、社会保険労務士、人事コンサルタント、ＩＴコンサルタント、中小企業診断士、産業カウンセラー等、課題に適した支援が可能なスキルを持つ専門家をアドバイザーとして派遣します。

引用　愛知県 公式サイト

派遣する専門家は1名のみ、県内で10社が対象となります。

また、派遣回数は3回となっています。

派遣についての大きなフローとしては、

• 選定
• ヒアリング
• 派遣
• フォロー
• 効果測定

となっています。

実施期間は2024年2月までです。

【まとめ】無料で行える行政サービスは活用すべき

今回の若者職場定着経営者支援事業は愛知県独自の事業でした。

サービスが利用できる会社は限られていますし、10社しかありませんのでまずは申し込みをしてみることをオススメします。

2023年に行われる事業は、Man to Man Animo株式会社が受託しています。

「雇用」が先か、「定着」が先かという議論はいろいろな場面で行われますが、どちらかが先行するものではなくあくまでも同時並行で行うべき課題です。

無料で専門家のアドバイスを受ける機会は、ほとんどありません。

これを機に有効活用すべきです。

本日は以上です。