リクルートがタウンワーク見本誌郵送サービスをやめてしまいました

求人メディア

以前は、タウンワークの紙面に掲載すると、発注した代理店を通じて掲載誌の送付をしてもらえるサービスがありました。「ありました」という言い方になりますが、掲載誌は今後送らない旨のアナウンスがあったのが2020年の春先でした。その件について、どういった理由でそうなったのか会社側ユーザーの1人として色々考えてみましたので記事にさせていただきます。参考程度にお読みいただければと思います。

正式名称は知らないけど、掲載見本誌の送付をしてくれるサービス

掲載誌の送付がオフィシャルに行われているサービスなのかどうかは正直分かりません。

タウンワークに掲載すると掲載した現物(タウンワーク本誌)を送ってもらえるのです。掲載しましたよ、というエビデンス的な意味があるのかもしれませんね。僕は17年ほど前からこの仕事をしていますが、自動的にずっと送ってもらっているので、そういったサービスがあるものなのだと思い込んでいるだけかもしれません。

リクルート発行の紙メディアで、現在唯一残っているのが「タウンワーク」です。

タウンワークに掲載をしようと思うと、基本的にはリクルートの代理店の会社さんを通じて申し込みをします。会社側の最終校了を経て、発行日である月曜日に発行すると、リクルートから代理店に掲載誌がたくさん送られてきます。そしてそのうちの1冊が、掲載をした会社に送られるという仕組みになっています。

掲載した会社に無事届けられるのは、週の後半になります。

タウンワークってエリアごとの発刊になるので、掲載が多い会社への送付って結構大変なんだと思います。

勝手に名前を付けていますが、それが「見本誌郵送サービス」なのです。

掲載をしている会社の数は数えたことがありませんが、かなり相当の冊数が送付されているのだと思います。

なぜ郵送サービスを辞めたのか、ユーザーの1人として考えてみた

掲載をしている会社にとっては、自分たちの案件がどこに、どのように掲載をされているのかは気になるものです。同じページにライバル会社の案件が載っていないかどうか、他の会社の案件と比べて待遇面で見劣りしないかどうか、原稿自体の見栄えはどうなのか、採用のPDCAサイクルを回すために必要なことばかりです。

今回、なぜ郵送サービスを辞めることになったのか、ユーザーの1人として理由を考えてみました。

紙資源の削減 & 経費の削減

1冊のタウンワークに何社が掲載しているのか考えてみました。

原稿の大きさと紙面のページ数によって掲載社数は変わりますので、ざっくりした計算になります。

見開き1ページに掲載している会社が8社ほど、ページ数が20頁だと考えると全部で160社ほどになります。全国で107のエリアで発刊されているので、17,120社ほどとなります。1社で何本も原稿を掲載するところがあるのを加味しても10,000社ほどはあるかと思います。

そう考えると、1週でいったいどれくらいの紙資源を無駄にしているのかと思ってしまいます。

送付するには別途お金もかかります。それに携わる人件費もかかります。サービスを辞めることでそういったものも削減できます。そんな恩恵もあるのでしょう。

設置配布される冊数を圧縮している可能性

最近は、紙面よりもインターネットが主流になっています。

紙メディアである求人雑誌、フリーペーパー、日曜折込チラシを取り巻く環境ってものすごく厳しいです。僕自身は17年ほど、この仕事をしていますが、廃刊になった紙メディアを多く知っています。

普段、採用の仕事をしていて、雑誌を創刊しますという営業はここ数年受けた記憶がありません。でも、求人サイトを立ち上げましたという営業は定期的にもらいます。

現在の求人広告業界をそのまま映した形になっています。

タウンワーク自体も運営は相当厳しいと聞きます。下支えになっているのは紙メディアNo.1としてのプライドでしょうか。ここ最近、コンビニなどに立ち寄って、置かれている冊数が減っているのではないかと感じることがあります。

タウンワークは月曜日にラック設置されるのですが、初日にコンビニに行っても設置冊数が少ないなと感じます。久しぶりに見たから余計に感じるのかもしれません。

ちなみに、こういった正式なアナウンスはリクルート側からもらえるわけではありません。実は、設置部数も非公表です。ユーザーの勝手な想像にはなりますが、先ほどの推測はほぼ間違いないと思っています。

読者に届く冊数を減らしているのであれば、会社に届ける見本誌など無駄そのものでしょう。別に利益を生み出すわけではありませんので、やっぱり減らされて当然だろうなと思います。

WEB閲覧で確認できるような取り組みをあらたにスタート

ただ単に、見本誌郵送サービスを辞めますというのでは掲載している会社からも、不満が出てくるはずです。

妥協策のように始まったのが、WEB上のカタログのようなサービスです。全国で発行されているタウンワークの紙面が閲覧できるようになったのです。経費削減&不満解消に役立つ取り組みですね。

URLはありますが、少し特殊な形式になっています。企業向けとのことですので、このサイトで公開することは控えさせていただきます。

見本誌郵送を止めて、WEB閲覧で確認するメリット

見本誌郵送を止めて、WEB閲覧できるようにしたメリットってどこにあるのでしょうか。

  • 紙資源を無駄にせずに済む(環境面)
  • 郵送にかかる材料費、人件費、郵送コストの削減ができる(リクルート、代理店)
  • WEB上だと会社名で一括検索ができて、見つけるのに手間がかからない(掲載会社)
  • 保管場所を取らない、どこかでゴミになることがない(掲載会社)
  • 掲載した冊子だけでなく、全国で発行されているタウンワークが4週間分閲覧できる(掲載会社)
  • 他社の掲載状況も一発で判別できる(掲載会社)

こうしたメリットがあります。

見本誌郵送を止めて、WEB閲覧で確認するデメリット

一方、デメリットってどこにあるのでしょうか。

  • 見本誌であれば目印をつけてもらうこともあり手間がかからないが、オンラインでの閲覧だと辿りつくまで少し面倒(掲載会社)
  • データ保管をしておく際にデータ容量を気にしなければならない(掲載会社)
  • どのように掲載しているかが他社にもバレてしまう(掲載会社)

こうしたデメリットがあります。

【まとめ】郵送サービスは基本的には経費削減で廃止したと思われる

タウンワークの見本誌郵送サービスを廃止したことは、僕は正解だったと思っています。

正直、ユーザーの1人としては、まだまだ違和感が大きいです。デメリット感もあります。でも、メリットの方が大きいです。郵送サービスを止めた理由としては、やはり経費削減が一番大きいと思います。掲載誌を見る理由であるPDCAサイクルについては紙面でも、WEBでも変わらず出来るので、やるべき内容としては全く変わりません。

自社の状況が筒抜けになってしまいますが、逆に同業他社の動きなんかも分かりますので、PDCAをもっとうまく運用できることになることもメリット感を加速させてくれます。

本日のまとめ

タウンワーク掲載後の見本誌郵送サービスは2020年春に廃止となりました。今後は、インターネットでの閲覧のみになります。おそらく、経費の削減が一番大きな理由だと思います。サービスがなくなることに対しては違和感がありましたが、ネットだからこその利点もあります。PDCAサイクルへの活用という点では、紙でもネットでも変わらず出来ます。今あるものを最大限に活用したいものですね。他社の情報を手に入れ、上手く活用することで新しく何かを生み出すことに繋がるかもしれません。

本日は以上です。

プロフィール

ひーすけ主任

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